日本レップ、親会社のTOBに賛同、新商号「グッドマン・ジャパン」へ

話題日本レップは15日、親会社のマッコーリー・グッドマン・ジャパン（MGJ）が日本レップの完全子会社化を目的に株式公開買付（TOB）を行うことを発表するとともに、このTOBへの賛同意見を表明した。買付価格は1株につき3万5000円。

これと引き換えに、日本レップはMGJから極度額35億円の新規借入枠を獲得。日本レップは完全子会社化後に上場を廃止するとともに、商号を「グッドマン・ジャパン」に変更する。

また、MGJの親会社であるオーストラリアの「グッドマングループ」と「マッコーリーグループ」は、日本の物流不動産への投資を目的とした取り決め「ジャパン・ロジスティクス・ディベロップメント・フレームワーク」（JLDF）を立ち上げ、日本レップはJLDFに20％を上限として出資する。

JLDFは、日本レップが発掘する日本での新規物流不動産開発案件に対し、マッコーリーとグッドマン両社が最大40億円の出資を検討する取り決めで、日本レップも20％を上限に出資する。