法人所有の倉庫件数、1220件減の1万9330件

調査・データ国土交通省は10月31日、5年ごとに実施している法人土地・建物基本調査の速報集計結果を公表した。速報集計は、資本金1億円以上の全国3万社を対象に、2013年度に実施した。

土地所有率は建設業の82.1％がもっとも高く、製造業（76.8％）、不動産・物品賃貸業（72.8％）と続いた。運輸・郵便業は70.1％で、前回調査の73％から2.9ポイント低下した。

また、建物所有率は製造業が81.8％ともっとも高く、次いで建設業が80.2％、不動産・物品賃貸業が77.5％となった。運輸・郵便業は76.4％で、5年前より2.1ポイント低下した。

法人が所有している建物の件数は17万6531件で、工場敷地以外の建物は14万4180件。用途としてはこのうち事務所が4万8820件で27.7％を占め、店舗、住宅が続いた。倉庫は1万9330件で全体の10.9％を占めたが、前回調査時に比べて1220件減少した。

利用現況別建物件数（出所：国土交通省「土地・建物基本調査速報」）

倉庫の建物構造は鉄骨造が77.9％と8割近くを占め、次いで鉄筋コンクリート（11.4％）、鉄骨鉄筋コンクリート造（6.7％）、木造（2％）となった。

建物の所有形態のうち、「信託受益権」による所有権数は850件と建物所有権数の0.5％にとどまった。運輸・郵便業の所有建物に限定すると、信託受益権による所有は70件となった。

前回調査結果によれば、資本金1億円以上の会社法人は全法人の土地所有面積の64.3％、建物所有面積の50.8％を占めている。確報集計の公表は2015年秋頃となる見通し。