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行政・団体国土交通省は3日、港湾運送事業における適正な取引関係の構築を目的とした「適正取引推進ガイドライン」を策定した。港湾現場では、船舶の入出港に合わせた不規則かつ厳しい労働環境に加え、生産年齢人口の減少を背景に担い手不足が深刻化している。実態調査では、運賃・料金への価格転嫁が十分に進んでいないとの声が多く、収益構造の脆弱さが浮き彫りとなっていた。
ガイドラインは、船社や荷主と港湾運送事業者が対等な立場で協議を行い、労務費や作業負荷の増加を適切に反映した運賃・料金を設定・収受できる環境整備を狙う。港湾運送事業法や取引適正化関連法、独占禁止法の順守を前提に、原価計算に基づく協議の実施、一方的な値下げ要請への対応、契約内容の明確化などを望ましい取引形態として整理した。
具体例として、船舶遅延時の待機料金や半夜・休日作業に対する割増料金、付帯作業への対価支払いを契約書に明記することを推奨。コンテナヤードでの長期無償保管といった慣行についても是正対象とし、費用負担や蔵置期間の適正化を求めている。
あわせて、業界団体には商慣習見直しに向けた自主行動計画の策定を促し、事業者には自動化機器導入など生産性向上への取り組みを要請。船社・荷主側には、港湾運送コストの可視化とサプライチェーン全体での価格転嫁を求めた。国交省は関係省庁や業界団体と連携し、ガイドラインの周知と活用を進める方針だ。
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