運輸業、消費税転嫁拒否で国の指導148件

行政・団体公正取引委員会と中小企業庁が消費税転嫁対策の一環としてまとめた転嫁拒否行為に対する勧告・指導件数によると、10月末までに道路貨物運送業などの運輸業で指導を受けたのは148件となった。勧告事例はなし。

経済産業省では、今春実施された消費税増税に伴い、監視・取り締まり対応や広報・相談対応の強化を図っており、引き続き、中小企業や小規模事業者に対して大規模な書面調査を進めている。

10月の転嫁状況に関するアンケート調査の結果では、事業者間取引で82.2％（全業種）、消費者向けで72.2％が「すべて転嫁できている」と回答。「まったく転嫁できていない」と回答したのは、それぞれ3.9％、4.8％にとどまっている。