運輸業、消費税転嫁拒否で国の指導158件

調査・データ中小企業庁によると、昨年の消費増税に伴う転嫁拒否行為の疑いがあるとして2月末までに11業種2183件の立入調査を行った結果、1615件に対して指導を実施した。このうち道路貨物運送業などの運輸業は158件で、指導件数全体の1割を占めた。

立入調査は、中小企業庁と公正取引委員会と合同で、中小企業・小規模事業者に消費増税に伴う転嫁拒否行為に対する対応実績を書面調査で実施し、得られた情報をもとに行ったもので、毎月転嫁状況を調べて公表してきた。

転嫁状況に関するアンケート調査結果では、事業者間取引で85.1％、消費者向けで76.2％が「すべて転嫁できている」と回答し、1月の調査時と比べて事業者間が1.7ポイント増、消費者は3.2ポイント増となった。一方、「まったく転嫁できていない」との回答は、2014年12月の調査時と比べて事業者間で3.2％を占め、前回から 0.3P減少、消費者向けでは4.1％となり、0.9P減少した。