財務省、日独税関相互支援協定に署名

行政・団体財務省は20日、ドイツ・ベルリンで19日に中根猛駐独大使とシュテファン・シュタインライン独連邦外務省事務次官、ヴェルナー・ガッツァー財務省事務次官が税関相互支援協定に署名したと発表した。

税関手続の簡素化・調和化を含む貿易円滑化措置や、効果的な水際取締りを実現するため、不正薬物の密輸情報の交換など相互支援を行う法的な枠組みを提供するもの。

日本政府は、既にEU（欧州連合）と税関相互支援協定を締結しているが、不正薬物や銃器などの水際取締り権限はEU加盟国にあり、実際の税関手続の執行面も加盟国が担っていることから、今回の協定では不正薬物や銃器などの取締り協力も対象とした。

日本にとって27番目の協力の枠組みで、12月19日に発効する。