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M&A日本製鉄は5日、子会社の日鉄エンジニアリング（東京都品川区）とカナデビアが、経営統合に向けた検討を開始する基本覚書を締結したと発表した。統合の実現可否や条件は今後の協議で詰める方針で、現時点で具体的な決定事項はない。
両社は環境関連施設やインフラ分野を中核事業とし、廃棄物処理やエネルギー、脱炭素領域で事業を展開してきた。国内では施設の老朽化更新需要が見込まれる一方、海外では資源循環や廃棄物発電（Waste to Energy）分野を中心に成長機会が拡大している。人材確保やサプライチェーン維持、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進といった構造課題への対応も急務となっており、経営資源の統合による競争力強化を狙う。
統合方式は、カナデビアを存続会社、日鉄エンジニアリングを消滅会社とする吸収合併を軸に検討する。最終契約は2026年9月、効力発生日は27年4月を予定する。統合後の新会社は上場を維持し、日本製鉄の関連会社または子会社となる可能性がある。
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