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環境・CSRトラスコ中山は5日、愛知県津島市、取引先の服部商会（愛知県津島市）と「災害時等における資機材の調達に関する協定」を締結したと発表した。南海トラフ地震など大規模災害を想定し、平時から物資供給体制を強化する狙い。
▲「プラネット愛知」（出所：トラスコ中山）
協定に基づき、災害発生時には津島市の要請を受け、トラスコ中山が全国28か所の物流センターに保有する多品種在庫と物流ネットワークを活用して、必要な資機材を迅速に供給する。5月稼働予定の新物流拠点を含む中部エリアの拠点も中核として活用する方針だ。
同社は発電機やシート類など復興支援物資2万1800アイテムを常時在庫し、一部品目は通常の6か月分以上を確保するなどBCP対応を強化してきた。免震構造の物流センター整備や自治体との協定拡大も進めており、今回の取り組みを通じて地域防災と災害対応物流の実効性向上を図る。
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LOGISTICS TODAY編集部
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