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警察庁まとめ

貨物車が第1当事者の死亡事故、14年は3.3%減少

2015年2月19日 (木)

調査・データ警察庁交通局は19日、2014年中の交通死亡事故の特徴、道路交通法違反取締り状況をまとめ、公表した。

それによると、第1当事者別の死亡事故件数は、自家用普通乗用車と軽乗用車で全体のほぼ半数を占めた。事業用貨物車が第1当事者となった死亡事故は349件で、前年から12件(3.3%)減少した。自家用貨物車は736件で13件(1.7%)減少した。

事業用貨物車の内訳は、大型貨物が194件で7件(3.7%)増加したものの、中型貨物は113件で20件(15%)減、普通貨物も23件で6件(20.7%)減となった。軽貨物は19件で7件(58.3%)増加した。

高速道路上の死亡事故に限定すると、第1当事者で最も多かったのは普通乗用車で58件、次いで大型貨物が51件となりこの2車種で全体の57.7%を占めた。3位は中型貨物の23件。

車両区分別の走行距離(13年度)は、すべての区分の合計が7461億7692万7000キロとなった。このうち貨物車は1161億3496万8000キロで、前年から40億161万4000キロ(3.3%)減少した。ピークの00年と比べると、697億9713万7000キロ(37.5%)減少している。