国産SAFのSCが本格始動、旅客機に初供給

2025年5月2日 (金)

環境・CSR日揮ホールディングスと日本航空、関西エアポート（大阪府泉佐野市）は1日、廃食用油を原料とした国産のSAF（持続可能な航空燃料）が、国内で初めて旅客機に供給されたと発表した。今後、航空業界の脱炭素化に向け、SAFの利用拡大と安定供給を目指す。

国産SAFが初供給されたのは、日本航空の関西空港発上海行の便で、通常の航空燃料にSAFを混合している。

SAFを製造したのは、日揮HDやコスモ石油（東京都港区）などが共同出資したSAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市西区）で、製造設備は堺市西区のコスモ石油堺製油所構内にある。同社は日本で初めてISCC CORSIA認証（持続可能な製品の国際的な認証）を取得。昨年12月には国内初のSAFの大規模製造設備を完成させ、先月からSAFの製造と供給が開始するなど準備を進めてきた。

SAFを進めるにあたっての課題は廃食用油の確保で、家庭の廃食用油はほとんどが廃棄され、飲食店や工場などから出る廃食用油も年間10万トン以上が海外に輸出されていると言われている。

このため、日揮HDが中心となって、家庭や飲食店などから廃食用油を回収するシステムを構築するFry to Fly Projectを立ち上げた。現在は200以上の企業や自治体が参加し、多くの飲食店が廃食用油の回収に協力しているほか、スーパーや自治体などでも家庭から出る廃食用油を回収する取り組みが進められている。

航空業界では、国際民間航空機関（ICAO）が国際線の航空機によるCO2排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を掲げ、24年以降は排出量を19年比で15%削減するとしている。

日揮HDなどは「航空業界の脱炭素化を加速するため、Fry to Fly Projectを通じて企業と自治体の連携を深め、廃食用油の収集とSAFの普及を推進し、SAFの利用拡大を目指していく」としている。