4月円安関連倒産が6件発生、TSR調査

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は1日、4月の円安関連倒産は6件で、2022年7月以来、34か月連続での発生となったとするレポートを公表した。負債総額は7億1900万円で、平均負債額は1億1900万円と、今年に入って最も額が小さくなった。

▲円安関連倒産月次推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）

産業別に見ると、卸売業が３件のほか、運輸業と小売業、サービス業他で各1件発生した。負債額の最高は水産物卸のティーケイフーズ（東京都中央区）の5億5000万円だった。

ドル円相場は今年4月、米トランプ大統領が相互関税の導入を公表して以来、円高傾向が進んでおり、4月22日には1ドル139円89銭にまで円高が進んだ。その後も140円前半で推移するなど不安定な動きを見せている。

しかし、同社は「コロナ禍前の水準と比較すると依然、円安水準となっており、輸入品の仕入価格は高止まっている。また、トランプ米大統領の相互関税発言によって、景気の先行きも不透明感が漂っている」などと指摘。「円安にともなう物価高で、内需型産業を中心に企業収益は厳しく、中小企業の支援策も必要になっている」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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