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調査・データ国土交通省は6日、自動車交通局に設置した「自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会」で2009年度の報告書をまとめ、公表した。
報告書は、事業用自動車の事故の要因について、運行管理など観点から、調査・分析を行うとともに、結果を踏まえた再発防止策の検討を行っており、毎年度報告書として取りまとめている。
今回は交通事故の傾向分析、特定テーマ「事業用自動車の運転者の健康管理に係るマニュアル」、09年に発生した事業用自動車による社会的影響の大きい重大事故の要因分析を盛り込んだ。
報告書によると、交通事故のうち事業用自動車が第一当事者となった事故は前年から8.5％減少して5万1510件、死者数も8.8％減の468人となり、近年の高止まり傾向から減少に転じた。
このうち飲酒運転に起因する交通事故発生状況は減少傾向にあるものの「依然として多数発生している」状況で、08年はバス1件、タクシー18件に対し、トラックが80件と際立った。
■「自動車運送事業に係る交通事故要因分析（平成21年度）の結果について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/press20100706.html
