国交省、自動車運送業の事故対策報告書を公表

行政・団体国土交通省は26日、2014年度の「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会報告書」を公表した。

検討会は、2018年までの10年間で事業用自動車の交通事故死亡者数や人身事故件数を2008年比で半減することを掲げた「事業用自動車総合安全プラン2009」を達成するための取り組みとして設置している。

近年の交通事故の傾向分析（マクロ分析）を行うとともに、同プランの中間見直しで新たな重点施策として追加した「運転者教育の強化」（特定テーマ）を検討した。

報告書の公表にあわせて、国土交通省自動車局と全日本トラック協会が共同で、事業用トラックの安全性向上に向けた運転者教育の強化などを盛り込んだ「貨物自動車の総合安全対策」を策定した。

■報告書の詳細
報告書第1分冊：事業用自動車の交通事故統計（2013年度版）
http://www.mlit.go.jp/common/001094253.pdf

報告書第2分冊：貨物自動車運送事業における運転者教育対策
http://www.mlit.go.jp/common/001094251.pdf

貨物自動車の総合安全対策
http://www.mlit.go.jp/common/001094252.pdf