ヤマトHC、家電リサイクルサポートサービスを強化

ロジスティクスヤマトホールディングス傘下のヤマトホームコンビニエンス（東京都中央区）は19日、家電リサイクル法の対象となっている家電製品を取り扱う通販事業者に向けて配送、設置、回収から指定引取場所への運搬・引渡し、家電リサイクル法に準じた必要な手続きをサポートする「家電リサイクルサポートサービス」を7月1日から本格展開する、と発表した。

（出所：ヤマトホームコンビニエンス）

通販市場の成長に伴い、通販事業者が新たに大型家電製品の取り扱いを検討したり、これまで特定の域内のリアル店舗で販売をしていた小売事業者が、新たな販路拡大の策として通販事業への参入を検討したりしているが、家電リサイクル法の順守に向けた課題が多く、事業を推進する上で障壁になっているほか、購入者も回収や支払でストレスを抱えている実態がある。

そこでヤマトホームコンビニエンスでは、「らくらく家財宅急便eコマース・トータルサポートサービス」に「配達同時回収」「対象商品の現地査定・集金」「リサイクル状況のWeb検索」などの機能を付加した、新たなサービスを提供することにした。

新機能を付加した家電リサイクルサポートサービスでは、家電リサイクル法対象商品3品目について、（1）家電リサイクル対象商品の配送から設置（2）対象商品の回収から指定引取場所への引渡しまでの運搬（3）家電リサイクル券の預かりから返却までの管理（4）リサイクル料金の現地での査定・徴収、入金（5）WEB上でのリサイクル状況の管理――と幅広くカバー。

このサービスを利用することで、通販事業者は全国の顧客対応窓口を1本化し、オペレーションを統一できるほか、WEB上でリサイクル状況の確認機能を用いで顧客からの問い合わせに素早く対応できるようになる。家電リサイクル法に準じた書類の管理、運用が可能なため、コンプライアンスの順守にもつながる効果がある。

また、購入者にとっては配達と同時に回収が行われるため、後日回収の際に立ち会うなどの手間を削減できるとともに、リサイクル料金に差異が発生した場合でも、その場で手続きが完了するなど、利便性が向上する。

家電リサイクル対象商品の現地査定、集金、リサイクル券の管理・返却、リサイクルWEB管理にかかる費用は1件（台）につき800円（税別）で、このほかに配送、設置、回収、指定場所への運搬・引渡しは顧客ごとに契約を結ぶ必要がある。