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国内名古屋地区を中心に生活協同組合を通じたカタログ販売を展開するアイケイは13日、物流業務の受託を見据えた定款の変更を行った。新たに事業目的として「物品の在庫管理、梱包業務、出荷業務」などを追加したもの。
取材に対し、アイケイでは「前期に受託した物流業務を経験し、事業化できると判断した。積極的に受託に向けた準備をすすめたい」と説明している。現時点で配送機能は保有していないため、自社情報システムを物流センターを活用した在庫管理を柱に、物流事業者と連携したサービス展開も視野に入れる。
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