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イベント地域の移動課題に取り組む「Community Driveプロジェクト」（CDPJ）は18日、国土交通省モビリティー人材育成事業の2025年度最終報告会をオンラインで開催する。
公共交通の減便が進む地方部では、買い物や通院の足の確保が深刻化しており、移動販売や宅配など物流事業者が地域の移動機能を補完する場面も増えている。CDPJはこうした課題に住民主体で向き合う人材の育成に取り組んでいる。
CDPJはスマートふくしラボ、日建設計、図解総研の3者が24年7月に立ち上げた。住民、企業、行政など多様な関係者が対話しながら、地域の移動の未来を自ら考える人材「コミュニティ・ドライバー」の育成を目指す。国交省のモビリティー人材育成モデル事業に24年度、25年度と2年連続で採択された。
初年度は富山県黒部市で人材の発掘・育成に着手。2年目の25年度は住民主導のマイクロプロジェクトが始動したほか、新たに広島県福山市でも実証を開始した。福山市では「移動課題マップ」を活用し、公共交通の減便、通院・買い物支援、坂道エリアでの移動負担といった地域固有の課題を可視化。住民と関係者が解決策を共創するモデルの構築を進めてきた。
報告会では黒部市、福山市での活動成果と26年度の展望を発表する。同日午後には日建設計東京ビルで共創型ワークショップ「ミライドライブフォーラム」も開催する。
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