関東地整局、45ftコンテナの利用促進を本格化

行政・団体許可基準の見直しによって6月以降、45フィートコンテナ積載車両の通行が構造改革特区以外でも認められたことを受け、関東地方整備局が物流の効率化につながるとして、利用促進に力を入れ始めた。

同整備局ではこれまでも京浜港物流高度化協議会の場で関東運輸局などと連携し、利用促進策を協議してきたが、6月以降の基準緩和を受けて、荷主企業に向けて45フィートコンテナの利用を提案する具体的な動きにつながっている。

現時点では基準緩和が行われたことが荷主企業に浸透しきっておらず、本格的な利用は今後の課題となっているが、東洋ゴム工業など一部の荷主は40フィートコンテナよりも積み荷を多く積載できる45フィートコンテナの利用を始めている。

そこで、関東地方整備局では8月4日、東洋ゴムを含むタイヤメーカー5社を招き、45フィートコンテナの利用促進に向けた「タイヤメーカー意見交換会」を開催した。これまでもさまざまなテーマで荷主企業の意見を聞く意見交換会を開催してきたが、45フィートコンテナの利用促進策としてタイヤ業界に限定したヒアリングの場を設けたのは初めて。

意見交換会では、「45フィートコンテナは国内では輸送できないと認識していたが、基準緩和により輸送可能な条件が整ったということであれば、利用検討を進めたい」「今回の基準緩和により構造改革特区に限らず輸送が可能になったということで、利用に向けた検討の幅が広がったと感じている」といった前向きな意見が出された。

他方、45フィートコンテナの利用が進んだ場合、荷主にとってはコンテナ本数が減ることで物流コストを削減できるメリットがあるものの、「船社や陸運事業者にとっては、輸送上の課題が伴うことも想定される」といった、利用拡大に向けた課題を懸念する声も上がった。

また、「45フィートコンテナに対応するための荷主の出荷・船積システムの変更、陸運事業者のシャーシ購入などの初期投資が課題になる」との指摘もあり、利用に対するインセンティブ制度など、国や港湾管理者からの支援を求める意見も寄せられた。