関東地整局、茨城県で荷主意見交換会、7社が参加

国内関東地方整備局は24日、茨城県水戸市で1月下旬に開催した荷主意見交換会の概要を公表した。県の荷主企業と京浜港・茨城港・鹿島港の港湾関係機関が国際コンテナ物流の課題や効率化などについて意見交換した。

荷主企業はクボタ、小松製作所、ジョイフル本田、DIC、DCMホールディングス、日野自動車、LIXILの7社が参加した。

参加企業からは「内陸部に位置する企業にとって、物流コストに占める陸送費が大きいことが課題。たとえば、陸送費の削減が見込める茨城港常陸那珂港区の利用、ラウンドユースなどを推進してコスト削減につなげたい」「茨城港常陸那珂港区や鹿島港の利用率向上には、京浜港と同等のリードタイムや運賃が実現されることや、直行便サービスが充実することが必要」といった意見が出された。

また、東京港で打ち出されている放置車両の取り締まり強化について「荷主企業としてドライバー不足の影響を感じている中、東京港の渋滞対策の一つである台切りシャーシの取り締まり強化が受け皿施設の整備を伴うものであることは理解できたが、台切りにはいろいろな理由があると思われるので、それらを認識し改善していくことも必要」と、根本的な解決策を求める声も上がった。

さらに、内陸部のコンテナ輸送の効率化に向けて「個別にバラバラに動くのではなく、国の責任で総合的で戦略的・合理的な物流拠点・インフラ整備を進める必要があるのでは」といった意見もあった。