関東地整局、内陸コンテナ貨物意見交換会に7社参加

国内関東地方整備局は13日、4回目となる内陸コンテナ貨物ターミナル事業者との意見交換会を1月21日にさいたま新都心合同庁舎で開催したと発表した。

関東・東北圏内の内陸コンテナ貨物ターミナル事業者と京浜港の港湾関係機関が国際コンテナ物流の課題や効率化などについて意見交換し、今後の効率化につなげるために開催したもので、太田国際貨物ターミナル、青伸産業運輸、日本貨物鉄道、日本通運、富士山運輸、みなと運送、吉田運送――の7社が参加した。

意見交換会では、特にコンテナマッチングについて「荷主のコンテナマッチングへのニーズに応えるため、敷地拡大や倉庫増築などを進めている」「ドライバー不足が最大の問題になっており、繁忙期になると依頼をすべて引き受けられない状態だ。コンテナマッチングが一つの解決法になる」など肯定的な意見と、「コンテナマッチングを進めていくためには、陸運事業者にもメリットがある仕組みが必要」「マッチングを行う上で船社が合わないことが問題となる場合、内陸デポの利用が有効」など、利用する上で課題があると指摘する意見がどちらも上がった。

このほか「鉄道輸送に対する問い合わせが増えている」「トレーラーの軸重違反による取り締まりが厳しくなっているが、海上コンテナ輸送は既に荷積みされたコンテナをそのまま運ぶものなので、そもそも問題のあるコンテナが港から出ないような仕組みを整備する必要がある」「東京港の渋滞対策として、車両待機場と合わせてバンプールも増やすことで効果が高まる」といった意見も寄せられた。