中小企業庁、被災中小企業向け施設復旧補助、来月から受付

話題中小企業庁は、東日本大震災で被災した中小企業が施設・設備を復旧・整備する費用を対象とした、補助・貸付事業の概要を発表した。

補助事業は岩手県、宮城県、福島県、茨城県で、補助金交付に必要となる「復興事業計画」の認定が必要で、岩手、宮城、福島3県では9月5日から、茨城県では同月6日から申請を受け付ける。

補助事業は、被災地域の中小企業などのグループが復興事業計画を作成し「地域経済・雇用に重要な役割を果たすもの」として県から認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備に対して国が2分の1、県が4分の1を補助するもので、公募の詳細は各県が県議会で必要な手続きを経てホームページ上で公表することになっている。

ただ、前回の公募時に申請が多数あったことを踏まえ、再申請の場合などには「可能な限り手続きの簡素化を図る」としている。

このほか、青森、岩手、宮城3県では、被災中小企業の施設・設備を対象とした貸付事業の募集も行う。福島県でも現在、貸付制度の創設を準備している。

貸付事業は、東日本大震災で被害を受けた中小企業者などが施設・設備の整備を行う場合に、独立行政法人中小企業基盤整備機構と県が財源を負担し、県の第三セクターを通じて長期・無利子の貸付を行うもの。

貸付対象者は、（1）「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の認定を受けた復興事業計画に記載されている被災中小企業者（2）施設復旧事業を行う商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所（3）中小機構が整備する仮設工場、事業場などに入居する中小企業者――で、貸付条件は無利子で償還期限が20年以内（5年以内の据置期間を含む）。自己負担は、「貸付対象経費の1％又は10万円のいずれか低い額」となっている。貸付は、建物、構築物、設備で資産計上されるものが対象。

貸付制度は24日から、財団法人21あおもり産業総合支援センター（青森県）、財団法人いわて産業振興センター（岩手県）、財団法人みやぎ産業振興機構（宮城県）で受け付ける。

■補助事業の申請・問い合わせ先
岩手県
商工労働観光部経営支援課
TEL：019-629-5546

宮城県
経済商工観光部新産業振興課
TEL：022-211-2765

福島県
商工労働部産業創出課
TEL：024-521-7283

茨城県
商工労働部中小企業課
TEL：029-301-3554