行政・団体独立行政法人中小企業基盤整備機構は8月31日、これから越境ECを行う中小企業を補助する「中小企業越境ECマーケティング支援事業」2期募集の受付を開始すると発表した。
この事業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加国を対象に、新しく越境ECサイトを出店する事業者に対し、費用の一部を補助するもの。
補助額は、経費の3分の2以内で上限は100万円となる。募集期間は31日から9月30日17時までで、採択予定件数は130件。
■中小企業越境ECマーケティング支援事業特設サイト
http://crossborder.smrj.go.jp/