行政・団体経済産業省は21日、「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第4次採択事業として、福島・宮城両県で32グループを選んだと発表した。国と県の負担分を合わせた補助総額は、32グループで138億円。
この補助事業は、復興のリード役となり得る「地域経済の中核」を形成する中小企業などのグループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に施設・設備の復旧・整備を支援するもの。
補助率は中小企業が国と県合わせて4分の3、大企業は2分の1。採択されたグループのうち、物流・ロジスティクス関連では「いわきトラック事業協同組合」など16者による「いわきトラック物流復興グループ」、仙台団地倉庫協同組合などが採択された。
同補助事業は、これまでに実施した1-3次公募で172グループに対し、2064億円(うち国費1376億円)の交付を決めている。