ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

米国司法省、日通など6社が罰金36億円支払うことで合意

2011年9月29日 (木)

話題米国司法省は28日(現地時間)、日本通運や近鉄エクスプレスなど日本の航空フォワーダー6社との間で、6社が日本発米国向け航空貨物輸送で燃油サーチャージ適用額などを対象とした価格カルテルを結んでいた容疑を認めるとともに、総額4680万米ドル(約36億円)の刑事罰金を支払うことで合意したと発表した。

 

同省と合意した航空フォワーダー(とその罰金額)は、近鉄エクスプレス(1046万5677ドル、約8億円)、阪急阪神エクスプレス(452万2065ドル、約3.5億円)、日通(2111万5396ドル、約16億円)、日新(264万4779ドル、約2億円)、西日本鉄道(467万3114ドル、約3.6億円)、バンテックコーポレーション(333万9648ドル、約2.6億円)。

 

同省の反トラスト局は「今回を含め、航空フォワーダー12社が罪を認め、総額1億ドル(約77億円)の罰金を支払うことで合意している」とした上で、一連の調査を「経済と消費者に有害な国際的価格操作に対するものであり、これらを訴追することは反トラスト局の最優先事項であり続けるだろう」とコメントしている。

 

日本企業以外では、EGL社、キューネ+ナーゲルインターナショナルAG、ジオロジスティクス・インターナショナルマネジメント(バーミューダ)リミテッド、パナルピナワールドトランスポート(ホールディング)、シェンカーAG、バックスグローバル――の6社が有罪を認め、総額5027万ドルの刑事罰金を支払うことで合意した。

 

■司法取引に合意した6社の関連記事
西鉄、米司法省と「有罪答弁」合意、罰金3.6億円
https://www.logi-today.com/?p=20989

 

阪急阪神エクス、米司法省との司法取引に合意
https://www.logi-today.com/?p=20986

 

バンテック、米司法省と司法取引合意、罰金2.6億円
https://www.logi-today.com/?p=20983

 

日新、米司法省と罰金2億円の司法取引に合意
https://www.logi-today.com/?p=20980

 

日通、燃油サーチャージ調査で米司法省と和解合意
https://www.logi-today.com/?p=20969

 

近鉄エクス、米司法省調査で司法取引の方針
https://www.logi-today.com/?p=20907