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近鉄エクス、米司法省調査で司法取引の方針

2011年9月28日 (水)

話題日本発米国向けの航空貨物輸送で価格調整を行った疑いから米国司法省の調査を受けている問題で、近鉄エクスプレスは28日、米国司法省との間で司法取引協定を締結すると発表した。

 

同社は2008年1月から、日本発米国向け航空貨物輸送の一部費用を問題視した米国司法省の調査を受けていたが、「適用法令、事実関係などを総合的に勘案」した結果、司法取引することを決めたもの。

 

これにより、同社は罰金として1045万6677米ドル(約810万円)と特別付加金400米ドル(約3万円)を内容とする司法取引協定を結ぶ。

 

同社は前3月期決算で、米国独禁法関連引当金として1014万円を計上している。