2.9％増の336.4万人、12月の運輸･郵便業労働者数

調査・データ厚生労働省が8日発表した2015年の勤労統計によると、運輸・郵便業の月間現金給与額は14年と同水準の34万1524円となった。内訳は所定内給与が0.3％増の24万8715円、所定外が1.1％減の4万327円、「特別に支払われた給与」が0.5％減の5万2482円。

12月単月の統計では、月間現金給与額が2.2％増の57万8888円となり、飲食サービス、建設業に次いで高い伸び率となった。所定内（1.1％増）、所定外（2.2％増）、特別に支払われた給与（3.3％増）――といずれも増加した。

運輸・郵便業の年間平均労働者総数は329万9000人と、14年から2.3％増加した。12月単月では336万4000人と年平均を6万5000人上回っており、14年12月との比較でも2.9％増加した。

年間平均労働者数のうち一般労働者は268万1000人（3％増）で、パートタイム労働者は61万8000人と0.7％減少した。