ピックアップテーマ
テーマ一覧
スペシャルコンテンツ一覧
調査・データ厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査結果（速報）によると、運輸・郵便業の月間現金給与総額は前年同月比0.6％減の30万6050円となった。所定内給与が0.9％減少し、所定外給与は1.2％増加した。
月間実労働時間は所定外労働が前年並みとなり、全体で176.4時間（0.5％減）だった。労働者総数は332万4000人（0.9％増）で、雇用形態は一般労働者が0.3％減少し、パートタイムが6％増加した。
運輸･郵便業のパートタイム労働者5.1％減、勤労統計7月 16/09/05
運輸･郵便業のパートタイム労働者3.3％増加、6月 16/08/08
運輸･郵便業の所定外給与9.1％増加、勤労統計3月 17/05/09
運輸･郵便業のパートタイム労働者10.8％減、1月 17/03/09
運輸･郵便業の所定外労働12％増、2月 17/04/07
軽油卸値ブレントに変更、元売りに64円逆ざや 26/03/28
INPEX、中央アジア産原油を日本優先販売へ 26/03/28
ホルムズ通行に200万ドル、イランが制度化 26/03/28
ドバイ指標が機能不全、原油価格体系が再編 26/03/28
日本が原油先物介入を検討、円安対策で異例の手段 26/03/28
南海電鉄、北大阪に幹線対応型物流施設を開業 26/03/27
倉庫自動化技術が幹線物流インフラへ進化する日 26/03/27
IKEA、独自の物流を磨き他社とのコンテナRUも視野 26/03/27
ANAが貨物3社を統合、販売・上屋も集約 26/03/27
SBS自動車学校、教習から就職まで一貫体制 26/03/27
ロジスティード、国内フォワーディング機能を集約 26/03/27
アスエネとSpectee提携、｢有事即応｣へSCM転換 26/03/27
JR7社、電気設備部材を共通化しSC強化 26/03/27
経産省、供給網セキュリティー評価制度を構築 26/03/27
UPSが台湾空港至近に大型拠点、自動化で生産性2倍 26/03/27
