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サービス・商品テレビユー福島傘下のMTS&プランニング（福島市）は23日、産業用小型無人機（ドローン）の開発を手がけるエンルート（埼玉県ふじみ野市）とドローン事業を展開する共同出資会社「エンルートM’s」を設立すると発表した。2020年に両社で180億円の売り上げを目指す。
MTS&プランニングは、ロボット制御技術、機械学習、クラウドサービスなどの技術と、情報収集能力、全国のネットワーク、産業復興を目指す福島県の相乗効果でドローンの運用、測量、点検、警備、農業、物流ソリューションサービスをパートナー企業と展開していく。
固定翼型・車両型・船舶型・潜水型などのIoT端末の設計・製造のほか、ソフトウェア開発、海外への営業展開、インフラ点検や測量・農薬散布などの業務、メンテナンス事業、ライセンス・トレーニング事業・クラウドによるデータ処理サービスなど、総合的なドローン事業を展開する。
これにより、エンルートは、IoT端末のドローンの飛行制御や映像からの画像処理、クラウドによる遠隔操作などのR&Dに注力し、開発に関するアライアンス企業とこれまで以上に革新的な開発案件を手がけることになる。
エンルートM’sは、小型無人機や災害対応ロボットの実証拠点「ロボットテストフィールド」と、ロボット産業の集積を目指す「国際産学官共同利用施設」（ロボット）を推進する福島を拠点として設けることで、ドローンによる震災復興に取り組む。
併せて生産拠点となる工場を建設し、在庫機体を確保しながら本格的な量産体制を構築、顧客サポートの充実、機体品質の向上と納期の短縮を進めていく。
