国交省、インフラ海外展開強化へ行動計画策定

行政・団体国土交通省は29日、インフラシステムの海外展開行動計画を策定した。政府全体の「インフラシステム輸出戦略」のなかで国交省の関連部分を深掘りしたもので、「熾烈化する受注競争に打ち勝つための戦略」を行動計画として示した。

行動計画では、地域・国ごとに主要プロジェクトを整理・明確化し、対外的に発信することで関係者と緊密に連携した効果的なトップセールスを実施するなど、戦略的な働きかけを行う考えを示した。

また、交通渋滞・事故の増加など開発途上国で深刻化しつつある問題に対し、これまでの単一プロジェクトによる対応ではなく、問題解決につながる複数のプロジェクトを一体的に行う方針を盛り込んだ。

さらに、ハード面の整備に併せて運営に携わる人材育成支援が日本の強みとなっていることを踏まえ、今後も日本企業が受注成果を上げていく上で人材育成の支援要請に対応できるような、新たな取り組みを進める計画。

このほか、価格や対応スピードの面でも競争力を高めるため、関係省庁と連携し、円借款のさらなる迅速化など、既存制度を最大限活用していく。

■国土交通省インフラシステム海外展開行動計画
http://www.mlit.go.jp/common/001125098.pdf