インフラ海外輸出好調、国交省がターゲット拡大

拠点・施設国土交通省は3月28日、海外へのインフラ輸出を官民一体で進めていく土台となる「インフラシステム海外展開行動計画2018」を決定し、「今後注視すべきプロジェクト」として83件を選定した。前年度の行動計画を更新した。

「行動計画2017」では注視すべきプロジェクトとして76件を選定し、これまでに受注企業が決まった案件は14件あるが、このうち12件を日本企業が受注に成功した。官民一体の取り組みが奏功していることを受け、行動計画2018では、新たに24案件を追加し、3-4年以内に受注先が決まる予定の83件をリストアップした。

▲クリックで拡大（出所：国土交通省）

また、今後は海外展開と具体的な取り組みをより効果的に進めていくため、鉄道、港湾、空港、都市開発・不動産開発、建設産業の分野別に市場動向、日本の強み・弱みを整理した。

港湾分野では「厳しい自然環境や施工条件に対応した急速施工・地盤改良・環境配慮」などの高い技術や「荷役効率の高さ・狭いターミナルでの高度な運営」を強みとした一方、COSCOシッピング（中）、ハチソン（香）、PSA（星）、APMT（蘭）などのメガターミナルオペレーターが世界の港湾で多くの運営実績を持つ中、日本企業の海外港湾運営実績は限定的だと指摘。今後はトップセールスなどを活用した「川上から川下までの一貫した取り組み」にによって日本企業の海外展開に向けた環境整備を図る。

具体的には日本の質の高い港湾建設技術、効率的な港湾運営ノウハウ、臨海部の産業立地と港湾整備・運営を一体的に行う「面的・広域的開発などの強みのプロモーション」を展開し、「海外港湾物流プロジェクト協議会」などを活用した官民連携体制を強化。

港湾技術基準、港湾EDIの海外展開や国際航路協会（PIANC）などの国際組織と連携し、国際標準化にも注力する。また国際戦略港湾運営会社による海外港湾の整備・運営や、これらの調査への参画を進めていく。

■「行動計画2018」の詳細
http://www.mlit.go.jp/common/001228501.pdf