国交省のインフラ輸出計画、｢物流｣を新たに追加

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行政・団体政府が力を入れる海外へのインフラシステム輸出に関し、国土交通省は20日、国土交通分野での取り組むべき施策や主要プロジェクトを取りまとめ、「行動計画2022」として発表した。昨年度の「行動計画2021」を改訂したもので、取り組む分野に「物流」を新たに追加した。

発表したのは「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」。政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」に基づいたもので、22年度以降に取り組む具体的な施策をまとめている。ODA（政府開発援助）や官民ファンドJOINなどと組み合わされた新興国や開発途上国のインフラプロジェクトに、日本企業が参画したり受注を獲得するのを推進する。

強化する取り組みとして「O&M（オペレーションとメンテナンス）の参画推進」や「技術と意欲のある企業支援」「国際標準化の推進」「デジタル・脱炭素技術の活用」を位置付け、その上で「鉄道」「港湾」「航空」「海事」など従来の10分野に「物流」を加えた11分野ごとに取り組みを整理している。

また、日本企業が新たな受注を獲得する観点から、世界各国のプロジェクト87件を選定している。具体的なプロジェクト例としては、O&M関連では「チンギスハーン国際空港の建設・運営受注」（モンゴル）、技術と意欲のある企業支援関連では「日本のスタートアップ企業の無人航空機運航管理システムの海外展開」（欧州など）を挙げている。国際標準化の推進関連では、国際海事機関（IMO）での液化水素運搬船に関する国際標準化の議論を日本が主導していることも例示している。