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行政・団体国土交通省は、少子高齢化を背景に過疎化が進む地域で宅配などの生活支援サービスのニーズが高まっていることを受け、2015年度に全国5地域で「モデル事業」を実施し、このほど結果や課題、対策を報告書にまとめた。
報告書はモデル事業を通じて得られた課題、対応策について実践的なノウハウの蓄積・普及を図るためにまとめたもので、過疎地で物流事業者とNPOが協働して宅配サービスの維持・改善、買物弱者支援に取り組んでいる事例を掲載している。
モデル事業は高知県大川村、静岡市玉川地区、広島県神石高原町来見地区、宮崎県西米良村、東京都多摩ニュータウン諏訪・永山・貝取・豊ヶ丘エリア――の5地域で15年度に行われた。
大川村では、「小さな拠点」として集落活動センターの計画地域で買物代行・送迎、配食・見守りサービスなどの複合化を実施し、拠点の新規開設を前に新たな物流体系の整備と生活支援に取り組んだ。
静岡市では、静岡鉄道が「きこりと花屋で切り拓く里山の未来」と題し、路線バスを活用した地域産品の出荷と生活支援を実施。路線バスを活用した貨客混載による地域特産品の都市部への出荷に併せて、高齢者や空家の見守り、買物代行の複合化を行った。
神石高原町は、特定非営利活動法人「地域再生プロジェクト」が道の駅を拠点とした物流体系の整備に取り組んだ。道の駅内のレストランから惣菜・弁当宅配を行い、これに道の駅への農産物出荷支援や見守り機能を組み合わせた。
西米良村は、住民の任意団体がバスを活用し、郵便、新聞配送、農産物出荷代行、買物代行などを「貨客混載」方式で共同配送化した。
多摩ニュータウンでは、ヤマト運輸が都市近郊エリアを舞台に宅配便の一括配送と買物支援などの生活支援サービスをほかの事業者と連携して実施した。
