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荷主福島県郡山市は20日、川崎重工業とエア・ウォーター東日本（東京都港区）、東部ガス（中央区）、日東紡績（福島市）と、ごみ焼却施設の排ガスからCO2を分離・回収し、燃料化して地域で循環活用する炭素循環事業モデル構築に向けて連携協定を結んだと発表した。同事業は、環境省の「廃棄物処理施設を中心とした炭素循環事業モデル構築のためのCCUベンチスケール実証等事業」に採択されている。
同市と川崎重工は2023年に「ごみ処理施設から発生する排ガスを対象としたCO2分離・回収技術の実証試験実施に関する協定」を結び、同社が開発した固体吸収材を用いた省エネルギー型CO2分離・回収システム「Kawasaki CO2 Capture」（KCC）のごみ焼却施設排ガスへの導入について検討を進めてきた。
▲モデル事業のイメージ（クリックで拡大、出所：川崎重工）
今年度からはKCCによるCO2の分離回収に関する技術的な検証を行い、ごみ焼却施設でのCO2分離・回収を社会実装した際の運用面などでの課題を洗い出し、解決に向けた検討を進めていく。
現在想定している事業モデルとしては、同市の富久山クリーンセンターで発生したCO2を川崎重工が分離・回収し、東部ガスが回収したCO2とグリーン水素を使ってメタンガスを合成。合成メタンを日東紡績が使用する。ガスの輸送はエア・ウォーター東日本が担当する。
川崎重工が開発したKCC固体吸収法は、一般的な液体吸収法に比べ低温の排熱を利用できるため、エネルギー消費を大幅に削減できる可能性があり、次世代技術として期待されている。
4社は26年度以降のモデル事業の実施を目指している。
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