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東京都、佐川・ヤマトなど7社と高齢者支援協定

2016年6月15日 (水)

行政・団体東京都は14日、ローソン、佐川急便、ヤマト運輸など複数の事業者と高齢者支援協定を結ぶと発表した。21日に都庁で合同締結式を行う。

締結相手はローソン、イトーヨーカ堂、東京都牛乳商業組合、東京ヤクルト販売、ヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸の7社・団体で、東京都牛乳商業組合と佐川急便の2社は別途、「ながら見守り連携事業に関する協定」も結ぶ。

高齢者支援協定は、高齢者の異変に気付いた際に配達員など事業者側の担当者が行政に連絡したり、認知症の住民を支えたりして地域づくりを推進することを申し合わせるもの。また、ながら見守り連携事業は、都が事業の実施に必要な事業者への支援を実施し、事業者は自社の店舗に協定の趣旨を周知するとともに、区市町村と「ながら見守り」の取り組み内容を協議し、地域ごとに行政と事業者が連携する見守り活動。