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調査・データ経済産業省が6月29日発表した商業動態統計調査結果（速報）によると、5月の商業販売額は34兆5790億円で前年同月に比べて5.1％減少した。このうち卸売業は23兆360億円（6.6％減）で、小売業は11兆5430億円（1.9％減）だった。季節調整済みの商業販売額は前月比2.4％低下した。卸売業は3.6％低下、小売業は前月並みとなった。
■卸売業、衣服・身の回り品卸売業13.9％減
卸売業を業種別にみると、衣服・身の回り品卸売業が前年同月比13.9％減、鉱物・金属材料卸売業が13.6％減、各種商品卸売業が13.5％減、繊維品卸売業が12.8％減、「その他」の卸売業が11.1％減、家具・建具・じゅう器卸売業が10.2％減、農畜産物・水産物卸売業が7.3％減、化学製品卸売業が5.5％減、機械器具卸売業が3.4％減、医薬品・化粧品卸売業が2.7％減だった。
一方、食料・飲料卸売業が2％増、建築材料卸売業が1.8％増となった。
大規模卸売店販売額は7兆3997億円で6.4％減少した。商品別にみると、石油･石炭が28.9％減、非鉄金属が24.9％減、繊維品が16.3％減、化学製品が16.3％減、鉄鋼が16.2％減となった。一方、「その他」の輸送用機械器具が37.3％増、医薬品･化粧品が10.9％増、紙・紙製品が6.5％増だった。
■百貨店販売額が5.4％減
小売業を業種別にみると、燃料小売業が12.8％減、各種商品小売業（百貨店など）が4％減、機械器具小売業が2.7％減、「その他」小売業が0.5％減、織物・衣服・身の回り品小売業が0.2％減となったものの、自動車小売業が3.1％増、飲食料品小売業同0.6％増、医薬品・化粧品小売業が0.5％増加した。
5月の百貨店・スーパー販売額は1兆5979億円（1.9％減）で、このうち百貨店は5125億円（5.4％減）、スーパーは1兆855億円（0.1％減）となった。商品別にみると、衣料品7.1％減、飲食料品0.8％増、「その他」3.3％減となった。百貨店・スーパーの季節調整済前月比は0.9％上昇で、うち百貨店が1.4％上昇、スーパーは1.3％上昇した。
百貨店の主力商品である衣料品は、婦人・子供服・洋品が前年同月比8.6％減、身の回り品が7.8％減、紳士服・洋品が7.7％減、「その他」の衣料品が6.5％減となったため、衣料品全体では8.1％減少した。
飲食料品は2.8％減。家具が15.3％減、食堂・喫茶が9.4％減、家庭用電気機械器具が8.7％減、家庭用品が7.2％減、「その他」の商品が0.4％減となったため、「その他」全体では3％減少だった。
スーパーの衣料品は、「その他」の衣料品が11.6％減、身の回り品が4.9％減、婦人・子供服・洋品が4.5％減、紳士服・洋品が3.3％減となったため、衣料品全体では4.8％減少した。
主力の飲食料品は、1.4％増。家具が17％減、家庭用品が13.6％減、「その他」の商品が1.2％減、食堂・喫茶が8.9％の増加、家庭用電気機械器具が1.4％の増加となったため、「その他」全体では3.2％減少した。
■コンビニ販売4.9％増
コンビニエンスストアの商品販売額、サービス売上高は9593億円（2.6％増）となった。商品別ではファーストフードと日配食品が3547億円（3.2％増）、加工食品が2651億円（3.7％増）、非食品が2895億円（1.5％増）だったため、商品販売額は9092億円（2.8％増）に増えた。また、サービス売上高は501億円で0.9％減となった。
