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14年11月の商業販売額2.7%減少、経済産業省調べ

2015年1月15日 (木)

調査・データ経済産業省が15日に発表した商業販売額の動向によると、2014年11月の商業販売額(確報)は38兆2890億円で前年同月比2.7%減となった。このうち卸売業は26兆6420億円(4.1%減)、小売業は11兆6460億円(0.5%増)。商業販売額の季節調整済前月比は2.3%減、卸売業2%減、小売業0.2%減だった。

■卸売業、家具・建具・じゅう器が17.5%減
卸売業を業種別にみると、家具・建具・じゅう器卸売業が17.5%減、衣服・身の回り品卸売業が11.4%減、建築材料卸売業が8.9%減、医薬品・化粧品卸売業が8.7%減、農畜産物・水産物卸売業が5.7%減、機械器具卸売業が5.0%減、鉱物・金属材料卸売業が4.1%減、化学製品卸売業が3.8%減、その他の卸売業が3.8%減、各種商品卸売業が0.7%減となった。

一方、食料・飲料卸売業が2.2%増、繊維品卸売業が0.5%増となった。

大規模卸売店販売額は9兆30億円で1.2%減。商品別にみると、家庭用電気機械器具が9.8%減、その他の機械器具が9.3%減、その他の商品が8.5%減、その他の輸送用機械器具が7.7%少、建築材料が7.5%減などとなった。一方、鉱物が46.7%増、非鉄金属が30.8%増、石油・石炭が4.8%増などとなった。

■百貨店販売額は1.1%増
小売業を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業が4.2%の増、飲食料品小売業が2.7%増、医薬品・化粧品小売業が2.3%増、その他小売業が1.6%増、各種商品小売業(百貨店など)が1%の増加となった。燃料小売業が5.3%減、自動車小売業が5.2%減、機械器具小売業が1.0%減となった。

14年11 月の大型小売店販売額は1兆7286億円(1.9%増)、このうち百貨店は6173億円(1.1%増)、スーパーは1兆1114億円(2.4%増)となっ た。商品別にみると、衣料品は1.9%減、飲食料品は3.7%増、その他は1.9%増となった。大型小売店の季節調整済前月比は0.9%増で、うち百貨店が3.3%増、スーパーは0.1%減となった。

百貨店の主力商品である衣料品は、身の回り品が4.5%の増加、紳士服・洋品が1.4%増、その他の衣料品が2.6%の減、婦人・子供服・洋品が1.8%減となったため、衣料品全体では0.2%増となった。

飲食料品は、1.6%増、その他の商品が3.7%増、家庭用品が0.8%増、食堂・喫茶が0.8%増、家庭用電気機械器具が17.3%減、家具が6.9%減となったため、その他全体では1.9%増となった。

スーパーの衣料品は、その他の衣料品が12.7%減、紳士服・洋品が7.2%減、婦人・子供服・洋品が6.6%減、身の回り品が1%減となったため、衣料品全体では6.5%減となった。

主力の飲食料品は、4.2%増。その他の商品が4.3%増、食堂・喫茶が15.6%減、家具が8.9%減、家庭用電気機械器具が7.2%減、家庭用品が2.8%減となったため、その他全体では1.8%増となった。

■コンビニ販売5.2%増
コンビニエンスストアの商品販売額、サービス売上高は8628億円(5.2%増)となった。商品別ではファーストフード、日配食品が3157億円 (7.3%増)、加工食品が2330億円(6%増)、非食品が2732億円で(1.6%増)となったため、商品販売額は8219億円(5%増)へ と増加。また、サービス売上高は408億円で10.7%増となった。