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アパレル大和ハウス工業の物流子会社・大和物流とアパレルITベンチャーのIROYA（いろや）は12日、資本業務提携したと発表した。IROYAがアパレル事業者向けに提供するオムニチャネルの新サービス「Monopos」（モノポス）事業に共同で取り組む。
▲左から久米建太郎氏（Daiwa GF Logi代表取締役）、秋葉淳一氏（フレームワークス代表取締役社長兼Daiwa GF Logi取締役）、飽浦尚氏（IROYA取締役事業開発責任者）、大野敬太氏（IROYA代表取締役）、堀江正博氏（東京急行電鉄取締役執行役員生活創造本部リテール事業部長）、石原一也（東急百貨店執行役員営業本部MD統括室長）。
資本提携は、マイナー出資によって業務提携のバックボーンを固めるために4日付で締結したもので、大和物流はIROYAとの業務提携によりこれまでの物流事業からアパレル・オムニチャネル領域へと間口を広げ、サービスメニューの多様化を図る狙い。
IROYAは「色でアイテムを探せるセレクトショップ」をコンセプトとしたアパレルECサイトと店舗「IROZA」（いろざ）を展開しているほか、外部事業者向けに店舗と連動したO2Oアプリを提供してオムニチャネル・マーケティングを支援するなど、B2B事業に注力している。
今回の提携により、大和物流の事業ノウハウを活用し、これまでのオムニチャネル支援事業で課題となっていた「バックエンド側の包括的な物流（フルフィルメント）に対応できる体制」を整え、顧客であるアパレル事業者のオムニチャネル戦略をより幅広く支援する。
大和物流は、親会社の大和ハウス工業がファーストリテイリングと物流合弁会社「オンハンド」を設立した流れのなかで、アパレル物流に取り組む大和ハウスグループの顧客資源を活用し、アパレル・EC領域で事業拡大を図る。
大和物流とIROYAは今回の提携を受け、12日に記者会見を開いた。会見要旨は次の通り。
＜記者会見要旨＞
■IROYA・大野敬太社長
本日からオムニチャネル支援サービス「Monopos」の提供を開始する。これは、小売に特化したクラウドPOSサービス。
商材と在庫情報を同時連携させるのはかなりの手間とコストがかかるため、BtoB向けに導入コストを抑えるとともに、ワンパッケージで提供するサービスとして提供する。
大和物流との提携が実現したことで、物流・流通・配送・販促部分まで一元的にパッケージサービスとして展開できるようになった。
■IROYA・飽浦尚取締役（事業開発責任者）
今回は大和物流と資本業務提携、boyageグループとも資本業務提携、東急百貨店、東急電鉄と業務提携を結び、ヤマト運輸とサービス連携を行った。ターゲットは、店舗を運営し、ECに取り組む事業者だ。
アパレルの商流はメーカー、卸、代理店、セレクトショップといった顧客が、物を倉庫に入れるところからスタートし、在庫を登録する部分、商品発注を行う部分、登録した在庫を自社のECサイト・店頭・POSレジに入れて販売を行い、エンドユーザーに届いていく――という流れだが、そのすべてを一元的に管理していくのがMonoposだ。
具体的には、Monoposの在庫管理システムでは、一つのアイテムを在庫を登録するとECサイトと店舗へ同時に販売できるため、在庫の消化率・購入確率が向上する。独自のバーコードを開発し、すでにイロザで実践している。
店頭のPOSレジはiPhoneアプリで提供する。これにより、今までポスレジを導入できなかった中小のアパレル小売企業が、設備投資をすることなく使えるようになる。在庫管理も統合的に管理できる。
■大和物流グループのダイワGFロジ・秋葉淳一取締役（フレームワークス社長兼務）
物流業界は人手不足な状況。次世代のプラットフォームを作りたいと考えていた中でIROYAと業務提携することになった。物流のクラウドサービス化を目指す。
これにより「どこに預けているか」を意識せず商売ができるようにする。IROYAとの提携で「確実にできることになる」のが一気通関でフルフィルメントのサービス提供だ。
IROYAとの提携で目指すところがはっきりしてきた。アパレル・雑貨分野でロジスティクスのシェアリングサービスを展開していく。これまでは物流会社に話をすると、「一坪いくらです」と返ってきたが、大和物流はそういうサービスではなく、「倉庫・マテハン・人材」などすべて含めてシェアリングサービスとして提供する。
その一番最初がイロヤとの取り組みで実現できると思っている。
