コンテナ総重量確定制度、主要ターミナルは｢問題なし｣

ロジスティクス今月1日に発効した改正SOLAS条約でコンテナ総重量の確定方法が定められていることを受け、国土交通省は28日、発効直後の国内の状況を調べ「主要ターミナルでは問題が生じておらず、的確に履行されている」との調査結果を発表した。

国交省は4月に船舶安全法の関係省令を改正し、コンテナ総重量の確定方法などを定めた改正SOLAS条約を国内法令に取り入れ、国際海上輸出コンテナの重量の確定方法を制度化。

これに伴い、7月1日の改正条約発効日以降に船積みされる輸出コンテナの総重量の確定を行う事業者は、あらかじめ国土交通大臣に届出・登録することとされ、届出・登録者が確定したコンテナ総重量（VGM）情報と確定者の署名がない場合は船積みできない。

同省では、確定事業者の届出・登録状況を公表するとともに、改正条約発効直後の国内状況を調査。この結果、主要ターミナルで問題は生じておらず「荷送人側から船社やターミナルに対し、コンテナ総重量情報が適切に伝達されており、条約の適確な履行を確認している」とのコメントを発表した。

また、海外でコンテナを積み替える際、当時国・関係者から国際条約・ガイドラインで要求されているVGMだけでなく、「追加的な情報を求められることもある」との情報が寄せられているという。