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国交省、コンテナ輸送安定化へ対策検討本格化

2017年10月4日 (水)

行政・団体国土交通省は4日、国際海上コンテナの安定輸送に必要な重量の確定や情報伝達のあり方に対する国際的な環境変化に対応するため、総重量の「精度」と電子的情報の利活用に関する検討を本格化すると発表した。有識者や関係団体による検討会を新設し、11日に初会合を開く。

コンテナ重量の誤申告などが原因と見られる荷崩れ事故の発生を受け、国際海上コンテナの船積み前に重量証明を義務付けた海上人命安全条約(SOLAS条約)が2016年7月に発効したが、その後1年以上が経過し、「コンテナ総重量“精度”の維持・向上」や「国際的に通用する標準的な電子的情報の利活用」が国内外の実態調査で課題として明らかになった。

そこで、これらの課題への対応策を具体的に検討するため、「国際海上輸出コンテナの安定的な輸送に必要な重量確定・情報伝達などのあり方関連の検討会」を新設し、国際動向との調和を進めることにした。

11日の初会合では、(1)検討会の設置・運営(2)国際海上輸出コンテナの総重量の確定制度の概要、改正条約発効後の状況(3)直近の国際動向(4)当面の課題への対応――について協議する。