横浜港、強制水先対象船緩和で9割がメリット活用

ロジスティクス横浜市は16日、横浜港の強制水先対象船舶が3000総トン以上から1万総トン以上に緩和されてから1年が経過し、緩和対象となった外航船舶のうち9割の船舶が緩和のメリットを活用した、と発表した。

横浜港の強制水先対象船舶は2015年8月1日に3000総トン以上から1万総トン以上に緩和されたが、緩和対象となった入出港外航船舶は延べ5701隻で、このうち89.4％が水先人を乗船させず、さらにその42.9％がタグボートも利用しなかった。

特に、船種がコンテナ船の場合は98.5％（3733隻）が水先人を乗船させず、56.7％（2146隻）がタグボートも利用しないなど緩和によるメリットを最大限に活用していることがわかった。緩和対象の船舶による海難などの重大な事案は発生していない。