国交省、横浜港の強制水先対象範囲、1万トンに緩和へ

ロジスティクス国土交通省は29日、海事局に設置した「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」が横浜川崎区のうち、横浜港部分の強制水先対象船舶の範囲を1万トンまで緩和することについて「適当」とする最終とりまとめを行ったと発表した。

国交省では、1999年に横浜川崎区の強制水先対象船舶の範囲を、危険物積載船を除く総トン数300トン以上から3000トン以上の船舶に緩和し、05年度に再度1万トンへの緩和を検討したが、結果として緩和を見合わせた。

その後10年が経過し、船舶の航行状況、港湾整備の進展など環境が変化していることを踏まえて2月以降、検討会で1万トンまでの緩和を検討。横浜市の取組状況と川崎市から「横浜港で先行して検討してほしい」との意向が示されたことを受け、検討した結果、横浜港の対象船舶範囲を1万トンまで緩和することにしたもの。

緩和の実施に際しては、安全性を確保するために海上保安庁が進めている東京湾の管制一元化の横浜港での先行導入が図られる時期に合わせることが適切として、「2015年10月を目途とし、可能な場合は前倒しを図る」との結論を出した。また、地元の関係者からなる安全対策協議会を設置するよう求めた。