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（出所：日本物流団体連合会）
ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は6日、今年度1回目の国際業務委員会を4日に尚友会館（東京都千代田区）で開催したと発表した。
委員会には国土交通省の重田雅史物流審議官、町田倫代国際物流課長らも出席。挨拶に立った重田物流審議官は「国としては生産性革命を推し進めようとしている。そのためには業務効率の向上や付加価値を如何に高めるかが重要となるが、特に物流で付加価値を高めるためには、フロンティアを求める事が重要で、そのフィールドが北東アジアやASEAN（アセアン）だ。政策対話・実証事業を通じ、課題を確実に解決させるフレームで対応するので、引き続き協力を願いたい」と発言した。
また、今後環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）やアセアン経済共同体（AEC）が進展するなかで、物流も変化する状況は業界にとって「何ができるかを検討するいい機会」だとし、官民一体での対応を強調した。
議事では、海外交通・都市開発事業支援機構から、設立以来の活動状況と今後の方針についての報告があった後、町田国際物流課長からアセアン物流の政策対話、実証事業、物流システムの国際標準化の推進に向けた取り組みについて説明が行われた。
物流連は、今年度の活動を報告。海外物流戦略ワーキングチームは専門家を交えて課題検討・情報共有を進めてきたことなどを説明し、今年度下期も、引き続き官民一体で活動を継続することを確認した。また、11月に実施が予定されているインドネシア・フィリピン物流実態調査の概要説明を行ったほか、4年前から進めていた「日本の物流の強みを確認し、その普及を図るための調査」について、9月に最終報告書を公表したことを報告した。
