ピックアップテーマ
ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は9日、2017年度第2回国際業務委員会を、霞が関の尚友会館（東京都千代田区）で7日に開催したと発表した。
委員会には、重田雅史物流審議官のほか、国土交通省幹部も出席した。あいさつに立った重田物流審議官は、今年度に閣議決定された総合物流施策大綱に基づき、物流での生産性向上を目指し、引き続き、官民一体となった対応を継続していく姿勢を強調した。
議事では、国士舘大学政経学部の助川成也准教授が「ASEANを中心とした東アジア自由貿易圏の現状と課題」と題し、アジアの経済共同体について、最新の動きも盛り込みながら説明した後、国土交通省の相川航渉外官から、総合物流施策推進プログラム、日ASEAN物流政策対話、日ASEAN物流専門家会合、2017年度新興国物流パイロット事業、シベリア鉄道の利用促進に向けたパイロット事業など、最近の取り組みの詳細と、18年前半の国際物流政策の予定について説明が行われた。
▲あいさつする重田雅史物流審議官
事務局からは国際業務委員会に関わる17年度の活動報告と、来年度の活動方針を報告し、来年度も官民一体で活動を継続することを確認した。
また、昨年10月に実施されたシンガポール・マレーシア・ブルネイ編物流実態調査の報告書（案）が示され、満場一致で承認を得た。なお、来年度の海外物流実態調査対象国はインドにすることが併せて承認された。
次回の委員会は9月頃に開催する。
