OECD造船部会、造船業への韓国政府支援｢市場に悪影響｣

荷主国土交通省の発表によると、今月2日にフランス・パリで開催されたOECD造船部会で、韓国で経営不振に陥った造船企業に対し、政府系金融機関による出資や融資が行われていることについての議論が行われた。

この会合で日本は「民間金融機関との行動の違いを明らかにすることにより、同国の支援が世界の造船市場全体に悪影響を及ぼしている可能性」を指摘し、さらなる情報提供を求めたところ、他国からも同様な要求があり、次回会合で議論を継続することとなった。

また、日本の提案に基づき「韓国を含めた各国の政府支援施策」についてより深い議論を行うため、各国が提出する施策情報を詳細にするとともに、質疑手続きを明確化することで合意した。

■出席国：日本、イタリア、韓国、クロアチア、台湾、ドイツ、トルコ、ノルウェー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、EU