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国内日本貿易振興機構（ジェトロ）は3日、補助事業における不正ないし不適切な行為があったとして、貿易プラットフォーム開発を手がけるSTANDAGE（スタンデージ、東京都港区）を新規契約の相手方としない指名停止措置を講じた。期間は同日から8月2日までで、競争入札と随意契約の双方が対象となる。
ジェトロによると、同社は「海外サプライチェーン多元化等支援事業（第8回）」と「日ASEANにおけるアジアDX促進事業（第4回）」で採択されていたが、補助交付契約の解除事由に該当する行為が確認され、契約相手として不適当と判断された。これを受け、競争参加資格に関する内規に基づき停止措置を決定した。
STANDAGEは、海外サプライチェーン多元化等支援事業の第8回公募において、ASEAN地域での小口コールドチェーン構築を通じ、日本産品の輸出拡大を図る実証事業で採択されていた。事業実施国はインドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアと多岐にわたる。ただしジェトロは2日付で、交付規程に基づき同事業の補助交付契約を解除している。
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