国交省、OECD造船委員会に参加

行政・団体国土交通省海事局は8日、第139回経済協力開発機構（OECD）造船委員会が10月30日から31日にフランス・パリで開催され、造船市場の現況や船舶輸出金融ルールの改定に関する意見交換が行われたと発表した。

会議では、まず「造船市場の現況」についてワークショップが開かれ、世界の造船業における公正な競争環境の確保がテーマとされた。特に急成長を遂げている中国造船業に対する懸念が各国から表明され、公正な市場を維持するための措置についての情報交換が行われた。

また、国際海運の脱炭素化を促進するため、政府系金融機関による船舶輸出の融資条件を定めた「船舶セクター了解」の見直しについても議論が進められた。特にゼロエミッション船を含むグリーンシップに対する輸出金融ルールの改定を目的とした非公式専門家会合が本年3月より設置されており、今後も引き続き議論が行われる予定である。

さらに、韓国政府による自国造船業への支援拡大についても議題となり、透明性を確保するために韓国政府へ詳細の開示を求めた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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