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国際日本とバングラデシュは6日、日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に署名した。2024年に交渉を開始し、同協定は日本にとって同国初のEPAとなる。高関税が課されてきた鉄鋼、自動車部品、繊維、電子部品など幅広い品目で関税撤廃を獲得し、貿易と投資の拡大を狙う。
工業製品では、日本からバングラデシュ向け輸出の関税撤廃率が貿易額ベースで83％となり、即時から最長18年で段階的に撤廃される。熱延・冷延鋼板や自動車部品、一般機械、電子部品などが対象だ。バングラデシュから日本への輸入も91％で関税撤廃が合意され、縫製品は現行の無税措置を維持する。
物流面では、税関手続きの迅速化が盛り込まれ、通常貨物の通関を48時間以内とする目標や汚職防止の倫理規定を明記した。さらに投資、電子商取引、政府調達、補助金、国有企業に関するルール整備も進み、技術移転要求の禁止やソースコード開示要求の制限など、事業運営の透明性が高まる。
バングラデシュは人口1億7000万人を抱え、日系企業330社が進出する成長市場。関税・通関の改善は、同国を起点とする製造・輸出拠点の競争力を高め、日本企業の物流網再編や多元化を後押しするとみられる。
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