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国交省、中国政府の造船業支援に懸念表明

2017年10月17日 (火)

ロジスティクス国土交通省は、造船業が過剰建造能力の問題に直面していることを受け、日中造船課長級会議の場で中国政府に対し、政府が造船業を支援することへの懸念を伝えた。

10月12日に中国・北京で開催された日中造船課長級会議で、造船市場が直面している過剰建造能力の問題に国際的な協調下での対策が必要だとの認識を共有。

日本側は中国に対し、同国造船業への政府支援に懸念を示すとともに、OECDで規律を策定することなど、世界の「造船業を歪曲する助成措置撤廃」に向け、あらゆる対応を図る考えを伝え、OECD造船部会への中国の参加を呼びかけた。

日本側は中国による造船業に対する公的支援措置がWTO協定に違反するおそれがあるとして懸念を表明し、OECDでの国際規律の策定をはじめとした「あらゆる対応」を積極的に進めていく方針を強調。今後も日中造船課長級会議でも取り上げていきたいとの考えを表明した。

これに対し、中国側は造船業の公正な競争環境の確保に向けた取り組みの重要性に同意したものの、OECD造船部会への参加は政府内で検討する必要があるとした。