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国内伊藤忠食品と日本パレットレンタル（JPR、東京都千代田区）は9日、伊藤忠食品札幌物流センターでメーカー15社と連携し、納品伝票の電子化を本運用に移行したと発表した。JPRが提供する伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を活用する。昭島物流センターに続く第2弾で、搬送プロセスの省力化と可視化を狙う。
同センターでは現在、1日100社が紙伝票で納品しているが、2026年度末までに半数を電子化へ移行する計画。入荷時の照合作業や受領書発行、保管スペースの削減を進め、庫内オペレーションの平準化を図る。運送会社側でも、受領印待ちや伝票管理が不要となり、ドライバーの待機時間短縮が期待される。
対象メーカーは食品・飲料大手を中心に15社。運送は大塚倉庫（中央区）、日本通運が対応し、導入支援はTSUNAGUTE（ツナグテ、千代田区）が担う。電子化により、発荷主は伝票印刷・回収の手間を削減でき、着荷主は照合の迅速化と保管負荷の低減が可能となる。
伊藤忠食品は今後、電子化対応センターを順次拡大する方針。紙起点の業務を見直し、搬送現場の効率化と持続可能な物流の実装を進める。
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