住友商事、国産食品のハラール認証と海外輸出支援

ロジスティクス住友商事は3日、マレーシアイスラム開発局（JAKIM）からハラール認証団体として公認を受けたJHUA（福岡市）が日本産のハラール食品を輸出する際、住友商事九州が輸出窓口を担うと発表した。

JHUAをサポートするために設立された日本ハラールスタンダード合同会社（福岡市、JHA）と協業し、JHUAが日本の農産物、食品・物流に対してハラール認証を行い、JHSが食品メーカーなどに認証取得に向けたコンサルティングを、住友商事九州が輸出業務の窓口業務を提供する。

住友商事によると、ムスリム消費者による食品・飲料市場は1兆2920億ドルにのぼっており、日本の食品・飲料市場の3倍の規模に相当する。世界のムスリム人口は16億人で2050年には世界人口の30％がムスリムになるともいわれており、ハラール食品市場は拡大基調にある。

これらの国の中でもマレーシアは世界で初めて政府機関がハラール認証を行った国で、JAKIMのシャーリア（宗教）委員会が設定したハラールの規則をマレーシア標準局（DSM）が「マレーシアスタンダード」（MS）として基準化・設定し、JAKIMのハラール部門がMSを元に国内に流通する製品のハラール認証を担っている。MSは世界でも有数の厳しさとなっているため、周辺のイスラム諸国からの評価も高く、大半の国でMSがハラール認証のベースとして使用されている。