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調査・データKURANDO（クランド、東京都品川区）は21日、物流センターの人員管理を担う担当者を対象に実施した調査結果を公表した。調査によると、87.3％の担当者が「何らかの課題を感じている」と回答しており、人手不足や急な欠員対応の難しさが浮き彫りになった。
調査は7月下旬にインターネットで実施し、全国の物流センター担当者275人から回答を得た。
背景には、働き方改革関連法による「2024年問題」やEC（電子商取引）市場の拡大がある。トラックドライバーの労働時間規制が注目される一方、物流センターの運営も限られたリソースでの効率化が求められており、日々のシフト管理や人員配置が現場の生産性を左右している。
課題の具体例では、「人手不足」が41.3％で最多。次いで「求めるスキルを持つ人材不足」（34.6％）、「離職率の高さ」（31.7％）が挙がった。管理手法については、57.1％が「担当者の経験に基づいて行っている」と回答しており、属人的な対応が依然として中心である実態が示された。その結果、「急な欠員や業務量の変動に柔軟に対応できない」ことが最大の悩みとなっている。
一方で、データに基づく管理を導入する現場では「シフト管理システム」の利用が最多。可視化による意思決定の迅速化や、欠員・業務変動への柔軟対応、シフト割り当ての公平性による従業員満足度向上など、複数のメリットが挙げられた。
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LOGISTICS TODAY編集部
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